ややこしい年収の壁は大きく分けると６つあることをご存じですか？
ポイントを紹介いたしますので、ご参考になれば嬉しいです。
今回のケースは会社員の夫とパートの妻をモデルケースにしております。
年収から見る６つの壁
１００万の壁
おおむね住民税が発生する年収（自治体によって若干異なることがあります。）
１０３万の壁
所得税が発生する年収（１０３万を超えた金額に対して課せられる。）
企業の配偶者手当の条件である妻の年収の基準
（妻の年収が１０３万以下であると決めている企業が多い。）
※配偶者手当は月15,000円から20,000円程度のところが多い（夫の勤務先にご確認してください）
１０６万の壁
社会保険の加入義務が発生する年収（勤務先によって状況が異なる。）
基本条件は5つでルールの判定先は妻の勤務先が決定
１．企業規模の要件・・・従業員数５１人以上
もしくは地方公共団体の事業所で勤務
２. 勤務時間の要件・・・２ヶ月以上の見込み
３．賃金の要件・・・・・月額８．８万円（年間１０６万円）
４．労働時間の要件・・・週２０時間以上
5. 学生でないこと
※上記要件にすべてに当てはまる場合は加入しなければなりません。
（１つでも満たしていない場合は、加入しなくてもよい。）
判定するタイミング・・・契約を取り交わしたところ
含まれるもの・・・・・・会社と契約を取り交わした賃金（契約時数×時給）
デメリット・・・手取り年収が減額される。（負担額は年収の約１４％）
メリット・・・・厚生年金保険→→老齢厚生年金が受け取れる
健康保険→→→→病気・ケガをした場合に傷病手当金が受け取れる
１３０万の壁
妻が夫の社会保険の扶養に入れる基準（決定元は夫の健康保険組合）
・この先年間の見込み収入が１３０万未満(1月から１２月ではありません）
・夫の年収の半分以下
社会保険への加入義務の年収
※１０6万の壁の５つの条件を満たしていなくても無条件で社会保険に加入しなければなりません。
※状況によっては年収１０６万にして夫の扶養に入り、夫の会社から配偶者手当を
受給した方がよい場合があります。
１５０万の壁
配偶者特別控除の額が縮小を始める年収額
２０１万の壁
配偶者特別控除が受けられなくなる年収額
まとめ
働き方は様々ですので、それぞれの壁をご参考にしていただき、ご自身の生活にあった
ケースをご選択いただければと思います。
