現役で働いている子世代と現役を引退した親世代が一緒に暮らしている、もしくは今後一緒に暮らす
予定である場合、世帯を分離することで親世代の世帯年収が下がり「住民税非課税世帯」となる場合が
あります。住民税非課税世帯になると「国民健康保険料が減免される」、「高額医療費を得るための
ハードルが下がる」などの経済的なメリットがあります。
下記にてご紹介をいたしますので、メリットおよびデメリットを考慮していただき、ご参考に
なれば嬉しいです。
はじめに
世帯とは・・・住居および生計をする者の集まり、または独立して住居を維持し、もしくは
独立して生計を営む単身者
世帯主とは・・・年齢や所得にかかわらず、それぞれの世帯の生計を統括する代表者
※前提としてそれぞれの世帯主に独立した家計を営む収入があること
世帯分離とは
同居の家族と住民票上の世帯を分けること
目的
所得が少ない者の住民税を軽減すること（経済的な負担を抑える）
メリット
- 健康保険料の軽減（状況によっては増える可能性もある）
- 公的な介護保険サービスの自己負担額の軽減
- 高額介護サービス費制度の自己負担額の上限が下がる
- 介護保険施設の居住費（ショートステイも可）と食費が軽減する
（負担限度額認定制度）
デメリット
- 国民健康保険料が増えることがある
- 健康保険の扶養から外れる（新たに国民健康保険に加入する必要がある）
（会社からの手当等がなくなることがある） - 介護サービス費や医療費の合算ができなくなる（高額療養費の合算も対象）
- 行政手続きをする場合、本人以外が行う場合は「委任状」が必要となる
申請に必要な書類
申請窓口・・・自治体や市町村
届出ができる人・・・本人または同一の世帯員
本人または世帯員から委託された代理人（委任状が必要）
- 印鑑（自治体によっては不要なこともあります。）
- 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード）など）
- 国民健康保険証（加入者のみ）
注意したい事項
申請理由については、「介護保険料を軽減するためはNG」です。
本来の目的は上記にも記載しましたが「所得が少ない者の住民税を軽減すること」です。
理由を問われた場合は、「別々の生計にしたいから」が良いでしょう。
まとめ
上記の通りメリット、デメリットを考慮していただき、ご自分の生活にあった
ご選択をされたら良いでしょう。
また、自治体よって多少の違いがあるかもしれませんので、事前に確認をしてください。
