「知っておいた方がいい」親が亡くなった後に最低限やる事リスト

生活

親が亡くなった後にしなければならない手続き等がたくさんあります。
今回は実際遭遇された時に慌てず慎重に対応されるよう、葬儀、役所、相続、税金、
その他に分け、時系列にて最低限の事項を紹介いたしますので、ご参考いただければ
幸いです。
手続きを忘れたり、期限までに手続きが間に合わなかった場合はペナルティを請求
されたり、もらえる予定の財産等がもらえなくなる可能性がありますので、
注意が必要です。

葬儀関連

死亡当日

①親族に連絡(電話など)→→②葬儀社に連絡(通夜、葬儀の日程、火葬場所など決定)
                    ↓
③死亡診断書(死体検案書)の取得(医師が発行します。)
 費用:10,000円程度(病院等によって異なります。)
コピーを5部程とっておくことをおすすめいたします。
                    ↓ 
④お寺に連絡(葬儀の日程および内容などの打ち合わせ、確認)                                                 
                    ↓
⑤故人の親しかった友人等に連絡(葬儀日時などを連絡します。)

2日目

①死亡届(亡くなった方の居住地の役所に提出)                                                    
      ↓
②火葬許可の申請(通常は死亡診断書を渡して葬儀社が代行します。)
 別途代行費用がかかります。(葬儀社によって異なります。)
 

3日目

①お通夜→→②葬儀→→③当日の香典返しの用意(最近は当日即返しが多いです。)
 当日の香典返しは一般的に@2,000~3,000円程度が相場とされています。                                                  
                    ↓
④出棺→→⑤火葬→→⑥初七日法要(最近は葬儀の当日が多いです。)

7日目ぐらい

葬儀費用の精算および香典返し(当日以外)の確認をします。

役所手続き関連

10日以内

年金受給停止依頼・・・提出先:亡くなった方の住所地管轄市役所の国民年金窓口
<提出期限>
国民年金は死亡から10日以内
厚生年金は死亡から14日以内

14日以内

①国民健康保険証(75歳以上は後期高齢者医療保険証)の返却と資格喪失届の提出
 提出先:役所の医療保険課
 提出する書類:資格喪失届、被保険者証、死亡診断書
②介護保険の資格喪失届の提出
 提出先:役所にある介護保険担当窓口、介護保険課
 ※亡くなった方が世帯主であった場合は、住民票の世帯主変更届を提出します。
③死亡保険金の受取の手続き
 亡くなった日から3年以内(かんぽ生命は5年以内)
 保険会社に電話で連絡をして、必要書類を送付してもらいます。
 ※死亡保険金は大抵の場合固有財産となりますので、遺産分割の対象にならない
  ことが多いです。

相続・税金関連

相続に係わる準備をします。
まず最初に遺言書がないかを確認することが重要です。
①相続財産の調査をします。・・・マイナス(借金)も含めます。
②遺産分割協議・・・相続人全員で行います。

3ヶ月以内

相続放棄の判断をします。(単純承認、限定承認、相続放棄のいずれか)
3ヶ月以内に何もしないと自動的に単純承認とみなされてしまいます。
親に借金がある場合は相続放棄もしくは限定承認を検討
限定承認とは・・・親の借金などを返済した後に財産が残っていたらその財産を
         相続できます。
申請先:亡くなった方の住所地直轄の家庭裁判所

4ヶ月以内

準確定申告・・・亡くなった方の所得税の申告を相続人が代わって確定申告を
        することです。
申告先:亡くなった方の住所地の税務署
※4ヶ月を過ぎますと延滞料およびペナルティが発生しますのでご注意願います。

10ヶ月以内

相続税の申告と納付
遺産を相続した者が税務署に相続税を申告して税金を納付する期限(10ヶ月以内)
手続き先:亡くなった方の住所地管轄の税務署
※相続税の申告が必要になる方は遺産の総額が相続税の基礎控除を超えた場合のみ 
※相続税の基礎控除額=3,000万+600万×法定相続人の人員
<例>法定相続人が3人の場合
   3,000万+600万×3人=4,800万
※4,800万を超えなければ相続税は発生しません。
4,800万を超えた場合は、超えた差額に対して相続税が発生いたします。

2年以内

葬儀費・埋葬料の給付申請
亡くなった方が国民健康保険や後期高齢者医療の加入者だった場合は役所に申請を
することで補助金が支給されます。
国民健康保険・・・・3万円~5万円(自治体によって異なります。)
後期高齢者医療・・・3万円~5万円(自治体によって異なります。)

その他

①金融機関への連絡・・・各金融機関窓口
②運転免許証の返納・・・管轄の警察署
③クレジットカードの解約・・・各クレジット会社
④携帯電話の解約・・・各携帯電話会社

まとめ

親が亡くなった後は、いろいろな手続きが必要となります。
実際に遭遇しますとかなり慌ててしまい何からして良いか迷ってしまいますが、
まずは焦らず落ち着いて行動することです。
そのようなとき、この最低限のやることリストで手続き等の手順がお役に立てれば
幸いです。
上記以外にもやらなければならない事がたくさんありますので、
ご不明な点および詳細は、管轄の役所に相談いただくことをおすすめいたします。


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