ご存知のとおり、年金の受給は通常６５歳からになりますが、希望をすれば
６０歳から７５歳の間に受給することができます。
６０歳から６５歳になるまでの間に受給することを「繰上げ受給」、また６６歳以降
７５歳までに受給することを「繰下げ受給」と言います。
「繰上げ受給」、「繰下げ受給」はそれぞれメリットとデメリットがありますが、その
内容を紹介いたしますので、ご自身の受給のご参考になれば幸いです。
繰上げ受給
老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則として６５歳から受け取ることが基本ですが、
希望（手続き）をすれば６０歳から６５歳になるまでの間に繰上げて受け取ることが
できます。
メリット
１．通常より早くから受け取ることで、生活費の足しにすることができます。
２．手続き後、申請月の翌月から受給開始となります。
デメリット（主な注意点）
- 繰上げする期間に対して年金額が減額され、その減額された年金額が一生涯続きます。
※減額率の対象年月日
昭和３７年（１９６２年）４月１日以前生まれの方
（ひと月あたりの減額率０．５％）
昭和３７年（１９６２年）４月２日以降生まれの方
（ひと月あたりの減額率０．４％） - 繰上げ請求した後は繰上げ請求の取り消しができません。
（老齢基礎年金・老齢厚生年金を同時に繰上げしなければなりません。） - 国民年金の任意加入や保険料の追納ができますなくなります。
- ６５歳になるまでの間、雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付金が支給される
場合は、老齢厚生年金の一部または全部の年金額が停止となります。
（老齢基礎年金は支給停止されません。） - ６５歳になるまでの間、遺族厚生年金などの他の年金と併せて受給ができず、
いずれかの年金を選択することとなります。 - 事後重症などによる障害基礎（厚生）年金を請求することができません。
（治療中の病気や持病がある方はご注意してください。）
繰下げ受給
老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則として６５歳から受け取ることが基本ですが、
希望（手続き）をすれば６6歳から７５歳までの間に繰下げて受け取ることが
できます。
繰下げにつきましては１ヶ月あたりの年金受給額が増え、２０２２年（令和４年）
４月１日から７５歳まで繰下げが可能となりました。
最大８４％が増額されます。（１ヶ月あたり０．７％×１２０ヶ月（最高））
※手続きをした翌月から受け取る金額が１ヶ月ごとに０．７％ずつ増えます。
検討される方は、繰上げの場合と同様に慎重にご判断されることをおすすめいたします。
７５歳まで繰下げ受給ができる対象者
２０２２年４月１日以降に７０歳に達する人
（昭和２７年（１９５２年）４月２日以降に生まれた方）
※１９５２年（昭和２７年）４月１日以前に生まれた方は、７０歳までしか
繰下げ受給できません。
メリット
１ヶ月当たり増額した年金額を受け取ることができ、長生きするほど
受給総額が多くなります。
デメリット（主な注意点）
- 年金額が増えると、それに伴い税金（所得税・住民税）と社会保険料
（国民健康保険料・介護保険料）も増えるため、手取り額が思ったより増えないことが
あります。 - 長生きをしなければ受給額が少なくなります。
- 夫婦の年齢差により年下の妻がいる夫は「加給年金」が受け取れなくなることが
あります。
加給年金とは、厚生年金の加入期間が２０年以上ある方が、満６５歳になった時点で
扶養する６５歳未満の配偶者や１８歳未満の子供がいる場合に受け取ることができる
年金です。（扶養手当のようなもの）
＜一例＞
夫が６５歳で受給開始、妻６２歳の場合・・・受給できます。
夫が６８歳で繰下げ受給の場合、妻が６５歳になっていますので、受給できません。
※上記を防ぐためには６５歳から厚生年金の受け取りを開始し、老齢基礎年金のみを
繰下げ受給することがよいでしょう。
※増額された受給金額によっては税金が多くかかる可能性があります。
まとめ
年金は本来６５歳になるまで受給できない老齢年金を６０歳から７５歳まで
の間に任意のタイミングで受給開始ができる制度ですが、寿命は誰もわかりませんので、
受給開始をするタイミングは非常に難しいところであります。
受給開始には、手続きが必要ですが家計の状況やライフプラン、ライフスタイルに
合わせて年金受給開始ができます。
但し、一度繰上げ受給をしますと減額された年金額が一生涯継続いたします。
つきましては、ご検討されている方は、その他デメリット等も考慮の上、
慎重にご検討され、詳細につきましては、お近くの年金事務所または
市町村の年金窓口で相談されることをお勧めいたします。
尚、さらに詳しく知りたい方は下記の日本年金機構ホームページまで
